整骨院の料金表の正しい書き方|保険/自費の表記ルールと違反例

1. 料金表記が違反になる3つの理由

料金表は「数字を書くだけ」に見えますが、実際には最も多くの法令が関わる箇所です。

理由1: 2つの法令が同時にかかる

広告規制をクリアしても景表法で引っかかる、という事態が起こりえます。両方を同時に満たす必要があります。

理由2: 業界の慣用表現が禁止例そのもの

理由3: 更新漏れが起きやすい

料金は数年に一度しか変わりません。だからこそ、改定時に一部の媒体だけ更新が漏れるという事故が頻発します。

掲示価格と実際の請求額が違う状態は、景表法上の有利誤認に該当しえます。改定時は必ず全媒体を洗い出してください。

2. 保険(療養費)の書き方|「各種保険取扱」がNGな理由

ここが本記事で最も重要な章です。業界で最も広く使われている表現が、そのまま禁止例になっています。

2-1. なぜ「各種保険取扱」が禁止なのか

2-2. 正しい書き方

2-3. 併記すべき3つの条件

療養費について書く場合、以下の3点を必ず併記してください。ひとつでも欠けると誤認を招きます。

この書き方なら、誤認を防ぎつつ、対応できる範囲を正確に伝えられます。「対象外」を明記することが、かえってトラブル防止になります。

使えない表現と代替の一覧は、整骨院で使ってはいけない症状名・療法名一覧にまとめています。

3. 自費メニューの料金表記ルール

自費メニューは、メニュー名と価格の両方に規制がかかります。価格だけ直してもメニュー名が違反していれば意味がありません。

3-1. メニュー名の書き換え

3-2. 価格表記の必須要素

4. 初回料金・キャンペーンの表記

ここが景品表示法の領域です。広告規制よりも、こちらで問題になるケースが多いのが実情です。

4-1. 割引表記の必須3要素

4-2. 二重価格表示の落とし穴

4-3. 常時キャンペーンは虚偽広告

5. 回数券・サブスクの表記

近年増えている前払い型のメニューは、特定商取引法や消費者契約法も関わるため、表記の注意点が増えます。

5-1. 回数券の表記

5-2. サブスク(通い放題)の表記

5-3. 療養費との関係

6. 媒体別の料金表テンプレート

媒体によって書ける分量が違うため、テンプレートを分けます。内容の整合性は必ず取ってください。

6-1. ホームページ(料金ページ)

6-2. 院内掲示

6-3. Googleビジネスプロフィール

GBPのサービス項目には価格を登録できますが、説明文が短いため条件を書ききれません。以下の方針が安全です。

GBPの運用全般は、整骨院のGoogleビジネスプロフィール完全攻略で解説しています。

6-4. チラシ

紙面が限られるため、条件を書ききれないなら価格を載せないという判断も有効です。

チラシの作り方は、整骨院のチラシ・ポスティング広告で違反になる表現で解説しています。

7. 料金改定時の更新チェックリスト

料金改定は数年に一度しか発生しないため、手順を残しておかないと必ず漏れます。

改定時に更新すべき媒体

改定の告知手順

1. 改定日の1ヶ月前:院内掲示で告知
2. 改定日の2週間前:ホームページとGBPで告知
3. 改定日:全媒体の価格を一斉更新
4. 改定日の翌週:漏れがないか全媒体を再点検

定期点検にも組み込む

月次の自主点検に「料金表記の整合性」を項目として入れておくと、更新漏れが長期間放置されることがなくなります。点検手順は、整骨院が罰金30万円を回避する院内チェックリスト10項目にまとめています。

8. よくある質問FAQ

Q1. 「各種保険取扱」はいつから使えなくなったのですか?

2025年2月のガイドラインで明示的に禁止例として挙げられましたが、それ以前から広告可能事項には含まれていませんでした。今回のガイドラインで判断基準が明確化され、指導の対象になりやすくなったという位置づけです。長年使ってきたから大丈夫、という理屈は通りません。

Q2. 窓口負担額を具体的に書いてもいいですか?

書けますが、幅と条件を併記してください。負担割合(1〜3割)や部位数によって金額が変わるため、「500円」と断定すると誤認を招きます。「○円〜○円程度です。適用条件により変動します」という書き方が安全です。

Q3. 税別表示ではだめですか?

総額表示(税込)が原則です。消費税転嫁対策特別措置法による特例が終了しているため、税別のみの表記は認められません。「5,000円(税込5,500円)」のように併記するか、税込金額のみを表示してください。

Q4. 初回割引をずっと続けたい場合はどうすればいいですか?

「今だけ」「限定」という表現を使わず、通常の料金体系として提示してください。「初回3,300円 / 2回目以降2,200円」と書けば、これは割引ではなく初回料金の設定なので問題ありません。割引として見せたい場合は、期間を区切って運用する必要があります。

Q5. 回数券の払い戻しを不可にできますか?

一方的に「払い戻し不可」と定めると、消費者契約法上、無効と判断される可能性があります。特に、有効期限内の未使用分について全額返金を拒否する条項はリスクが高いです。実務上は「未使用分の払い戻しについては受付でご相談ください」と記載し、個別対応する運用が現実的です。

Q6. 保険施術と自費施術を同じ日に行えますか?

行えますが、療養費の対象となる施術と自費施術は明確に区分する必要があります。同一部位に対して同日に両方を行うと、療養費の請求上問題になる可能性があります。運用に迷う場合は、加入している業界団体や保険者に確認してください。料金表には「同日に自費施術を行う場合は受付でご説明します」と記載しておくと親切です。

Q7. 料金表を掲示していないと違反ですか?

自費メニューの料金は、院内に掲示することが求められます。利用者が施術前に費用を把握できるようにするためで、掲示がない場合は指導の対象になりえます。ホームページに載せているから院内は不要、とはなりません。両方に掲示してください。

Q8. 数年前に登録したポータルサイトの価格が古いままです

できる限り更新してください。掲示価格と実際の請求額が違う状態は、有利誤認に該当しえます。自分で編集できない場合は、運営会社に更新または掲載停止を依頼してください。依頼した記録(メールなど)を残しておくと、指摘を受けた際に対応の証跡になります。

9. まとめ|料金表は「条件」を必ず併記する

料金表記の原則は、金額だけを書かず、必ず条件をセットにすることです。「保険が使えます」ではなく「これこれの場合に療養費支給申請ができます」。「初回半額」ではなく「初回3,300円(通常6,600円 / ○月○日まで)」。

条件を書くと訴求力が落ちるように感じますが、実務ではむしろ信頼につながります。料金でトラブルになる院の多くは、条件を書かなかったことが原因です。

料金は数年に一度しか変えないため、一度整えれば長く使えます。逆に、間違ったまま放置すると数年間リスクを抱え続けることになります。今日のうちに「各種保険取扱」の検索だけでも実行してください。それだけで最大のリスクは潰せます。