整骨院でビフォーアフター写真は使えるのか|条件と代替表現

1. 結論|整骨院でビフォーアフター写真は使えない

先に結論を書きます。整骨院・接骨院の広告において、施術前後の比較写真は使用できません。 例外的な条件を満たせば使える、という道もありません。

該当する広告類型

ここが重要です。ビフォーアフター写真は、ほとんどのケースで2つ以上の違反に同時に該当します。

なぜ最も見つかりやすいのか

広告規制の全体像は、【2025年2月施行】柔整・あはき広告ガイドライン完全解説で解説しています。

2. なぜ効果保証と判断されるのか

「事実を写しただけ」という反論をよく聞きます。しかし、広告における写真は「事実の記録」ではなく「訴求手段」として評価されます。

2-1. 写真は文字より強く効果を伝える

文字なら「主張」ですが、写真は「証拠」として受け取られます。つまり、文字で書けないことを写真で示すのは、より重い違反になります。

2-2. 再現性が保証されていない

ビフォーアフター写真が問題視される核心はここです。

2-3. 業務範囲外の訴求を含む

そもそも、整骨院のビフォーアフター写真の題材はほぼ以下に限られます。

柔道整復師の業務範囲は骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の5傷病です。姿勢や骨盤の状態はここに含まれません。詳しくは整骨院で使ってはいけない症状名・療法名一覧で解説しています。

3. 医科の医療広告ガイドラインとの比較

「美容クリニックは載せているのに、なぜ整骨院はダメなのか」という疑問は当然です。適用される法令が根本的に違います。

3-1. 制度の違い

3-2. 決定的な違い「限定解除」の有無

医療広告ガイドラインには「広告可能事項の限定解除」という仕組みがあります。一定の要件を満たせば、通常は広告できない内容も掲載できるという制度です。

美容クリニックがビフォーアフターを掲載できるのは、この限定解除に加えて治療内容・費用・リスクを併記しているためです。

3-3. 整体院・カイロとの違い

「無資格の整体院は載せているのに」という声もあります。

整体院が規制を受けにくいのは事実ですが、それは施術所として届出をしていないためであり、有資格者の施術所である整骨院が同じ扱いを受けることはありません。むしろ、国家資格に基づく施術所だからこそ厳格に規制されています。

4. 「個人差があります」で回避できない理由

最も多い誤解がこれです。但し書きを添えれば大丈夫、という理解は成り立ちません。

4-1. 但し書きが有効な範囲

4-2. なぜ解決しないのか

理由は2つあります。

理由1: 業務範囲の問題は但し書きの対象外

「姿勢が改善します(※個人差があります)」と書いても、姿勢が業務範囲外である事実は変わりません。但し書きは効果の程度を調整するものであって、扱える領域を拡げるものではありません。

理由2: 注記より画像の印象が強い

広告の判断は、受け手が全体としてどう認識するかで行われます。大きな比較写真の下に小さく注記があっても、受け手が受け取る印象は「効果がある」です。

4-3. 「効果には個人差があります」が有効なケース

この注記自体が無意味なわけではありません。業務範囲内の内容について、効果の程度を調整する場合には有効です。

5. 使える写真・使えない写真の判断基準

写真全般が使えないわけではありません。判断基準を持てば、使える写真は十分にあります。

5-1. 判断の3ステップ

5-2. 使えない写真の具体例

5-3. 使える写真の具体例

6. 代替となる写真の使い方7案

ビフォーアフターが使えないぶん、別の軸で信頼を作る必要があります。実務で使える7案を挙げます。

解説図を作るときの注意

イラストも広告の一部です。文字と同じ基準で判断してください。

7. 患者さんが写る写真の許諾の取り方

ビフォーアフター以外でも、患者さんが写る写真には別の注意が必要です。

7-1. 個人情報・肖像権の問題

7-2. 許諾を取る手順

7-3. 撮影しないのが最も安全

ここまで手順を書きましたが、実務上の推奨は「患者さんが写る写真は使わない」です。

スタッフのみが写る写真、患者不在の院内写真で、必要な情報は十分に伝えられます。

8. よくある質問FAQ

Q1. 過去に投稿したビフォーアフター写真は消すべきですか?

はい。削除またはアーカイブを推奨します。特にInstagramの過去投稿は遡って確認してください。アーカイブなら公開状態ではなくなり、必要なら後から戻せます。件数が多い場合は、直近1年分から着手すれば実務上は十分です。

Q2. 本人の同意があれば掲載できますか?

できません。同意は肖像権・個人情報の問題を解決するだけで、広告規制の問題は残ります。ビフォーアフター写真が禁止されるのは、患者さんの権利ではなく広告を見る第三者が誤認することが理由だからです。本人の同意では解決しません。

Q3. 施術者自身の体で撮ったビフォーアフターならどうですか?

これも使用できません。誰の体であるかは判断に影響しません。広告として効果を視覚的に示している事実は変わらないためです。「モデルです」と注記しても同様です。

Q4. 医科の美容クリニックは載せています。なぜ差があるのですか?

適用される法令が違うためです。医療法には「広告可能事項の限定解除」という仕組みがあり、治療内容・費用・リスクを併記すれば通常広告できない内容も掲載できます。一方、柔道整復師法にはこの制度が存在しません。第24条の限定列挙を超える内容は掲載できず、条件を満たせば載せられるという道自体がありません。

Q5. 「症例写真」という名目ならどうですか?

名称を変えても実質は同じです。判断は名目ではなく内容で行われます。施術前後を比較する構図である以上、症例写真と呼んでも効果の視覚的保証に該当します。

Q6. レントゲンやエコー画像の比較は?

より問題が大きくなります。効果の視覚的保証に加えて、診断行為を示唆するという別の問題が生じます。画像診断は医師の業務であり、施術所が診断結果として画像を提示することは医師法上の問題になりえます。

Q7. ビフォーアフターを使わずに、施術内容をどう伝えればいいですか?

本記事第6章の7案を参照してください。特に有効なのは「施術の流れの説明」と「アクセス案内」です。整骨院を探している人は、すでに施術を受けたいと思っています。不安なのは「初めてでも大丈夫か」「どうやって行くか」であって、効果の証明ではありません。

Q8. 制作会社から「ビフォーアフターを入れましょう」と提案されました

断ってください。行政に対する広告責任は施術所の開設者が負います。「制作会社の提案だった」は通用しません。発注時に「ビフォーアフター写真は使用しないでください」と書面で伝えておくと、こうした提案自体を防げます。詳しくは整骨院のホームページ制作ガイドで解説しています。

9. まとめ|写真で効果を示さない

ビフォーアフター写真の問題は、突き詰めると「写真で効果を示そうとしている」という一点に集約されます。この発想を捨てれば、判断は簡単になります。

写真の役割を「効果の証明」から「院を知ってもらう手段」に切り替える。これだけで、使える写真は一気に増えます。院内の様子、設備、アクセス、施術の流れ——伝えるべきことは十分にあります。

ビフォーアフターは訴求力が高いぶん、使いたくなる気持ちは自然です。しかし、これは文字の違反と違って言い換えができません。見つかれば削除するしかなく、印刷物なら刷り直しになります。今日のうちに全媒体を確認しておいてください。