整骨院で使ってはいけない症状名・療法名一覧|安全な言い換え表現100選

1. 柔道整復師の業務範囲とは|法律が認める5傷病

広告表現の話をする前に、大前提を確認します。柔道整復師が業として施術できる範囲は、法律で明確に限定されています。この範囲を理解しないまま表現だけを直そうとすると、必ずどこかで判断がぶれます。

柔道整復師が施術できる5つの傷病

柔道整復師の業務範囲は、以下の5つです。これを一般に「5傷病」と呼びます。

「急性・亜急性の外傷」という判断軸

実務でよく使われる判断軸が、この「原因の特定可能性」です。

この違いは、施術の可否だけでなく広告表現の可否にそのまま直結します。原因を特定できない慢性的な不調を訴求する表現は、業務範囲外の広告と判断されます。

「自費なら何をやってもいい」という誤解

現場でよく聞くのが「保険を使わない自費メニューなら、業務範囲を気にしなくていいのでは」という考え方です。これは広告の観点では成り立ちません。

整理すると、以下の2つは別の問題です。

つまり、実際に施術できるかどうかと、それを広告に書けるかどうかは別問題です。自費メニューであっても、業務範囲外の症状名を掲げて集客する広告は、規制の対象になります。

「亜急性」という語の正しい理解

療養費の支給基準には「急性又は亜急性の外傷性の」という文言があります。この「亜急性」という語が、業界で長年、拡大解釈されてきました。

つまり亜急性であっても、「外傷性」であること、すなわち原因となる外力が特定できることが前提です。日常生活の蓄積による慢性的な不調は、亜急性という語を使っても業務範囲には入りません。

具体例で比較すると分かりやすくなります。

院長がつまずきやすい3つの誤解

この章の内容について、現場で繰り返し出てくる誤解を先に潰しておきます。

誤解1: 「実際に施術しているのだから広告に書ける」

施術の可否と広告の可否は別のルールで決まります。広告できる事項は柔道整復師法第24条と厚生省告示第70号で限定列挙されており、「実際にやっているかどうか」は判断基準に含まれません。むしろ、業務範囲外の施術を広告することは、二重にリスクを高めます。

誤解2: 「他院も書いているから大丈夫」

業界全体で常態化していることは、適法性の根拠になりません。2025年2月のガイドライン制定は、まさにこの常態化を是正する目的で行われました。「みんな書いている」状態は、行政から見れば「業界全体が指導対象」という意味です。実際、ガイドライン公布後は自治体の相談窓口整備が進んでいます。

誤解3: 「注意書きを添えれば回避できる」

「※効果には個人差があります」という但し書きを添えれば大丈夫、という考え方も見られます。しかし業務範囲外の症状名については、但し書きの有無に関わらず、症状名を掲げること自体が問題になります。但し書きが有効なのは効果表現の一部に限られ、業務範囲の問題は解決しません。

2. なぜ業務範囲を外れると広告違反になるのか

「業務範囲外の症状名を書くと違反」というルールには、明確な法的根拠があります。感覚論ではありません。

根拠1: 柔道整復師法第24条(広告の制限)

柔道整復師法第24条は、施術所について広告できる事項を限定列挙しています。列挙されているのは、おおむね次のような事項です。

• 柔道整復師である旨、氏名・住所
• 施術所の名称・電話番号・所在地
• 施術日・施術時間
• その他、厚生労働大臣が指定する事項

重要なのは、この列挙に「対応できる症状」は含まれていないという点です。つまり、業務範囲内の症状名であっても、広告できる事項として指定されていない限り、原則として掲載できません。ましてや業務範囲外の症状名は、二重の意味で規制対象になります。

根拠2: 厚生省告示第70号(広告し得る事項)

第24条第1項第4号を受けて、平成11年3月29日の厚生省告示第70号が、追加で広告できる事項を定めています。代表的なものは次のとおりです。

この告示を読むと分かるのは、広告できるのは「施術所という場所の基本情報」に限られているということです。「何が良くなるか」「どんな技術か」は、そもそも想定されていません。

根拠3: 2025年2月新ガイドライン

2025年2月18日に公布された「あはき・柔整広告ガイドライン」は、上記の法令解釈を具体化し、虚偽広告・誇大広告・比較優良広告の各類型を明文化しました。業務範囲外の症状訴求は、このうち誇大広告(施術効果について誤認させる広告)に該当しうると整理されています。

「婉曲に書けばセーフ」は成り立たない

ここで多くの院が誤解するのが、「断言しなければいい」という考え方です。

効果を断言していなくても、業務範囲外の症状名を掲げること自体が誘引となるため、婉曲表現では回避できません。ここが「効果表現の問題」と「業務範囲の問題」の決定的な違いです。

より詳しい規制の全体像は、【2025年2月施行】柔整・あはき広告ガイドライン完全解説で解説しています。

3. 業務範囲外になる症状名リスト|使えない30語

ここからは実務です。広告に掲載すると業務範囲外と判断されうる症状名を、カテゴリ別に整理します。

3-1. 慢性的な痛み・こり系(10語)

3-2. 姿勢・骨格系(8語)

3-3. 内科・神経系(6語)

3-4. 美容・体型系(6語)

4. 業務範囲外になる療法名・技術名リスト|使えない25語

症状名と並んでリスクが高いのが、療法名・技術名です。柔道整復師法第24条第2項は、広告できる事項について広告する場合でも「施術方法」「技能」「経歴」に及んではならないと定めています。

4-1. 独自療法名(8語)

4-2. 別業種・別資格の用語(9語)

柔道整復師の単独施術所が、他資格の業務名を掲げることは、あはき法や医師法との関係で問題になります。

4-3. 経歴・技能に関する表現(8語)

5. 安全な言い換え表現100選

ここからが本題です。NGを消したあとに何を書くか。そのまま差し替えられる形で100件を掲載します。

6. 媒体別の書き換え実例|GBP・HP・SNS・院内POP

言い換えリストがあっても、実際の文章にどう落とすかは別のスキルです。ここでは媒体別のビフォーアフターを示します。

6-1. Googleビジネスプロフィールのビジネス説明文

修正のポイントは4つです。

1. 症状名を傷病名に差し替える — 「肩こり・腰痛」→「骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷」
2. 療法名を法定の施術行為名にする — 「○○式骨盤矯正」→「手技療法・運動療法・物理療法」
3. 経歴・比較を事実情報にする — 「経験20年のベテラン」「地域No.1」→「柔道整復師3名が在籍」
4. 告示で認められた事項を積極的に書く — 予約制・駐車設備・施術時間は堂々と書ける

GBPの運用方法全般については、整骨院のGoogleビジネスプロフィール完全攻略で解説しています。

6-2. ホームページの施術メニュー欄

6-3. Instagram・SNS投稿

SNSの公開投稿は明確に広告に該当します。自院ウェブサイトが原則として広告に当たらないのとは扱いが異なるので、注意が必要です。

SNSでは体験談の掲載が特にリスクが高い点に注意してください。「喜びの声」「○○さんの感想」といった投稿は、ガイドラインで明示的に禁止されている類型です。代わりに施術の流れや傷病の解説を投稿すると、専門性を示しながら規制を回避できます。

6-4. 院内POP・看板

6-5. チラシ・ポスティング

チラシは典型的な広告であり、ウェブサイトのような例外解釈の余地がありません。最も厳格に判断される媒体だと考えてください。

チラシで特に注意すべきは価格表記です。「初回限定980円」のような表記は、通常価格と適用条件を併記しないと誤認誘引に該当しえます。また、キャンペーンを常時実施している場合、「初回限定」「今だけ」という表記自体が虚偽広告となる可能性があります。

6-6. LINE公式アカウントの配信文

LINEの一斉配信は、登録者に対する能動的な発信であるため広告に該当します。個別のトーク(1対1のやり取り)は広告に当たりませんが、配信は別扱いです。

6-7. 求人広告

見落とされがちですが、求人広告に施術内容や実績を書くと、施術所の広告として規制対象になりえます。求職者向けの文章であっても、公開されている以上は不特定多数が閲覧します。

7. 判断に迷ったときの3ステップ判定法

リストにない表現に出会ったとき、自力で判定するための手順です。この3ステップを順に通せば、大半のケースは自己判断できます。

ステップ1: 業務範囲の判定

まず「その表現は、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷に関係しているか」を確認します。

• 5傷病に該当する → ステップ2へ
• 5傷病に該当しない → この時点でNG。傷病名への翻訳を試みるか、削除する

翻訳できるかどうかの判断は、「その症状は、いつ・どこで・どうやって起きたか説明できるか」で行います。説明できる負傷なら、対応する傷病名が存在する可能性が高いです。

ステップ2: 効果表現の判定

次に「その表現は、結果を約束しているか」を確認します。

• 行為を説明しているだけ → ステップ3へ
• 結果・変化を約束している → NG。行為の説明に書き換える

判定の目安は、文末を見ることです。「〜します」「〜を行います」は行為、「〜なります」「〜が改善します」は結果です。

ステップ3: 比較・経歴の判定

最後に「その表現は、他と比べているか / 個人の経歴に触れているか」を確認します。

• 施術所の事実情報のみ → おおむねOK
• 他院・他者との比較を含む → NG。事実だとしても削除
• 施術者個人の経歴・技能に触れる → NG。資格の有無と人数のみに絞る

それでも迷う場合

グレーゾーンは必ず残ります。その場合の対応は2つです。

1. 所轄保健所に相談する — 相談は無料で、事前確認しておけば後の指導リスクを大きく下げられます。自治体によっては相談フォームを用意しています
2. 安全側に倒す — 判断がつかない表現は、削除しても集客への影響は限定的です。リスクとリターンが釣り合いません

自院の全媒体を定期点検する手順は、整骨院が罰金30万円を回避する院内チェックリスト10項目にまとめています。

8. よくある質問FAQ

Q1. 「肩こり」を消したら、患者さんに何の院か伝わらなくなりませんか?

この不安はよく聞きます。実務上の答えは「伝え方を変えれば伝わる」です。症状名で説明する代わりに、来院のきっかけとなる場面で説明する方法があります。「スポーツ中に足首をひねった」「重い荷物を持ち上げて腰に力が入った」「交通事故のあと、首や肩に違和感がある」といった書き方は、業務範囲内でありながら、患者さんが自分ごととして認識しやすい表現です。

Q2. すでに何年も「肩こり」と書いてきました。今から直しても手遅れでは?

手遅れということはありません。行政の運用は、まず所轄保健所からの行政指導が入り、修正期限が提示されるという段階を踏みます。過去の掲載を理由にいきなり罰金が科されることは、実務上ほとんどありません。むしろ指導が入る前に自主的に修正しておくことが、最も低コストな対応です。

Q3. 保険を使わない自費メニューでも、業務範囲を守る必要がありますか?

広告に関しては、はい。柔道整復師法第24条は施術所の広告全体を規制しており、保険/自費で扱いが変わるとは規定されていません。「自費だから何を書いてもいい」という整理は成り立ちません。実際に施術できるかどうかと、それを広告できるかどうかは別問題だと考えてください。

Q4. ホームページは広告に当たらないと聞きましたが、直す必要はありますか?

自院ウェブサイトは、利用者が能動的にアクセスするため認知性が認められず、原則として広告に該当しないと整理されています。ただし例外が多いのが実情です。検索広告やバナー広告のリンク先になっている場合、SNSからの誘導先になっている場合は広告に該当します。また、広告に該当しない場合でも、記載内容が実態と乖離していれば景品表示法など別の法令の問題が生じます。リスク管理としては、ホームページも同じ基準で整えておくのが安全です。

Q5. 「ぎっくり腰」と書きたいのですが、完全にNGですか?

単独ではリスクがありますが、「ぎっくり腰(急性腰部捻挫)」のように傷病名を併記すれば、業務範囲内であることが明確になります。同様に「寝違え(頸部捻挫)」「むちうち(頸椎捻挫)」も併記方式が使えます。日常語だけを掲げるのではなく、対応する傷病名をセットで書くのがポイントです。

Q6. 「骨盤矯正」は自費メニューとして人気があります。どう書き換えればいいですか?

「矯正」という語が効果保証を含むため、そのままでは使えません。実務上は「骨盤周辺への手技療法」「骨盤周辺の筋肉のバランスを整える手技療法」といった表現に置き換えます。行為の説明にとどめ、変化の約束をしないのが原則です。

Q7. スタッフがSNSに違反投稿をしたら、責任は誰にありますか?

広告責任は施術所の管理者、通常は院長が負います。スタッフが投稿した内容であっても、院長の監督責任が問われます。したがって、投稿前の承認フローを院内で決めておくことが重要です。本記事の言い換えリストを院内マニュアルに転記し、スタッフが参照できるようにしておくと運用しやすくなります。

Q8. 口コミへの返信でも、これらのルールは適用されますか?

はい、適用されます。Googleビジネスプロフィールの口コミ返信は、施術所からの公開された発信であるため広告として扱われます。患者さんが「肩こりが治りました」と書いた口コミに、「肩こりが良くなってよかったです」と返信すると、施術所側が業務範囲外の効果を認めた形になります。返信の具体的な書き方は、整骨院のGoogle口コミ返信 完全マニュアルで例文とともに解説しています。

Q9. 患者さんが書いた口コミに業務範囲外の症状名が入っています。削除してもらうべきですか?

患者さんが自発的に書いた口コミは、その方の感想であり、施術所の広告ではありません。したがって、口コミ本文の内容そのものが施術所の違反になるわけではありません。問題になるのは、①施術所が返信でそれを肯定した場合、②施術所が良い口コミだけを選別してホームページ等に転載した場合です。無理に削除依頼をする必要はなく、返信の書き方で対応するのが実務的です。

Q10. 「捻挫・打撲・挫傷」と書くだけでは、患者さんに刺さらない気がします

傷病名だけを並べると、確かに一般の方には伝わりにくくなります。実務では傷病名と日常語を併記する方法が有効です。「足関節捻挫(足首をひねった)」「挫傷(肉ばなれ)」「頸椎捻挫(いわゆるむちうち)」のように書けば、業務範囲を明示しながら理解しやすくなります。日常語を単独で使わず、必ず傷病名とセットにするのがポイントです。

Q11. 施術所名に「整体」が入っています。院名も変えるべきですか?

施術所の名称については、開設届に記載した名称が基本となります。柔道整復の施術所であるにもかかわらず、名称に「整体院」「カイロプラクティック」等を含めていると、利用者の誤認を招く点で指摘を受ける可能性があります。ただし院名の変更は届出手続きを伴うため、まずは所轄保健所に現状を相談し、指導があれば対応するという順序が現実的です。広告文中で「整体」という語を使うことは、名称とは別に避けるべきです。

Q12. この記事の100語をチェックするのに、どれくらい時間がかかりますか?

媒体数によりますが、GBP・ホームページ・Instagram・院内POPの4媒体を手作業で照合すると、おおむね1〜2時間が目安です。特に過去のSNS投稿は件数が多く、時間がかかります。実務的には、まずTier 1に相当する明確な違反語(治る/No.1/肩こり等)だけを検索機能で洗い出すと、30分程度で主要なリスクを潰せます。全件チェックはその後で構いません。

9. まとめ|業務範囲を軸にすれば表現は自然に決まる

本記事の内容を整理します。広告表現に迷う根本原因は、個別のNG語を暗記しようとすることにあります。語を覚えるのではなく、業務範囲という軸を持つことで、初めて見る表現でも自力で判定できるようになります。

広告規制は、集客を妨げるためのルールではありません。利用者が施術所を正しく選べるようにするための仕組みです。業務範囲を正確に伝えることは、結果として「この院は何をしてくれるのか」を明確にし、ミスマッチによる離患を減らします。規制対応と集患は、長期的には同じ方向を向いています。