この記事を読むべき方
- ホームページを制作会社に任せたまま、契約の中身を見ていない
- 制作会社を変えたい、またはリース契約の満了が近い
- ドメインの更新案内がどこに届いているのか分からない
- 管理画面のIDとパスワードを受け取った記憶がない
ホームページの乗り換えや解約を考えたとき、最初に突き当たるのが名義の問題です。ドメインとサーバーが制作会社の名義になっていると、契約を終えた時点でアドレスもサイトも手元に残りません。
やっかいなのは、名義が誰にあるのかを院長自身が把握していない例が多いことです。契約書に書かれていない、書かれていても読み方が分からない、という声をよく聞きます。
この記事では、ドメイン・サーバー・管理画面の3つについて、名義を自分で確認する手順を順に説明します。業者名義だったときの切り替え方と、制作会社に送る依頼文の例もあわせて載せました。
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確認するのはドメイン・サーバー・管理画面の3つ

ホームページは、ひとつの契約でできているように見えて、実際には3つの要素に分かれています。名義を確認するときも、この3つを別々に見る必要があります。
| 要素 | たとえると | 名義が業者にあると |
|---|---|---|
| ドメイン | 住所(院名.jp など) | アドレスごと持ち出せない |
| サーバー | 土地と建物 | データの置き場所を自分で動かせない |
| 管理画面 | 建物の鍵 | 文章や写真を自分で直せない |
3つのうち、いちばん重いのはドメインです。サーバーは引っ越しができますし、サイトの中身は作り直せます。しかしドメインを失うと、それまで検索エンジンで積み上げた評価や、チラシや看板に印刷したアドレスが使えなくなります。
院のメールアドレスにドメインを使っている場合は、メールも同時に止まってしまう点に注意が必要です。患者さんや取引先との連絡に使っているアドレスなら、影響はサイト以上に大きくなるかもしれません。
「名義」という言葉は、ここでは契約上の持ち主を指します。ドメインなら登録者、サーバーなら契約者、管理画面なら管理者権限を持つアカウントのことです。支払いを院がしていても、名義が業者にある例は珍しくありません。
業者名義のままだと何が起きるか

業者名義そのものが違法というわけではありません。制作会社がまとめて管理したほうが手間が少ない、という事情もあります。問題になるのは、関係が終わるときや、制作会社に何かあったときです。
| 起きること | 具体的な場面 |
|---|---|
| 移管を断られる | 乗り換えを申し出たら、ドメインは渡せないと言われた |
| 高い手数料を求められる | 引き渡しに別途費用がかかると後から告げられた |
| 更新が漏れて失効する | 制作会社が廃業し、ドメインの更新が止まった |
| 第三者に取られる | 失効したドメインを別の人が取得し、無関係なサイトが表示された |
| 表記を直せない | 規制に触れる表現を見つけても、管理画面に入れない |
最後の項目は、柔整の院にとって特に重い意味を持ちます。広告の表記について保健所から指導を受けるのは施術所です。制作会社に任せていたという説明は、指導を受けない理由になりません。
業者名義で管理画面も渡されていないと、修正を依頼してから反映されるまで、相手の都合を待つしかなくなります。関係が悪化している最中なら、なおさら動いてもらえないでしょう。
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ドメインの名義をWHOISで確認する手順

ドメインの登録情報は、WHOISと呼ばれる検索サービスで調べられます。誰でも無料で使え、ログインも要りません。院のアドレスが「.jp」で終わるか、「.com」などで終わるかで、使うサービスが変わります。
| アドレスの末尾 | 使う検索サービス |
|---|---|
| .jp(院名.jp、都道府県名.jp を含む) | JPRS WHOIS(日本レジストリサービスの検索ページ) |
| .co.jp など | JPRS WHOIS |
| .com、.net、.clinic など | ICANNの登録情報検索(Lookup) |
手順は次のとおりです。
- 検索ページを開き、院のアドレスのうち「www」と「https://」を除いた部分を入力する
- 表示された結果から、登録者名、有効期限、状態の3つを書き写す
- 登録者名が院名か院長名かを確かめる
有効期限は、更新が続くかぎり1年ごとに先へ延びていきます。期限まで1か月を切っているのに日付が変わっていない場合、更新の手続きが止まっているのかもしれません。そのときは名義の確認と並行して、すぐに制作会社へ問い合わせてください。
汎用JPドメイン(院名.jp のように、末尾が .jp だけのもの)では、JPRS WHOISで登録者名、登録年月日、有効期限、状態などが公開されています。一方で、住所や電話番号、メールアドレスは公開されません。
co.jp などの属性型ドメインの場合、登録者名にあたる組織名が表示されます。co.jp は日本国内で登記している会社だけが登録できるため、個人で開業している院では使われていないはずです。
登録者名に院名か院長名が出ていれば、ドメインの名義は院にあります。次はサーバーと管理画面の確認に進んでください。
WHOISで名義が分からないときの確認方法

WHOISを引いても、登録者名に院名が出ないことがあります。その場合でも、すぐに業者名義と決めつける必要はありません。表示のされ方によって、意味が変わるからです。
| 表示 | 考えられる状態 | 次にすること |
|---|---|---|
| 院名・院長名 | 院の名義 | サーバーの確認へ進む |
| 制作会社の社名 | 業者名義 | 切り替えを相談する |
| JPRSや登録事業者の名称 | 公開代行や非表示設定を使っている | 制作会社に書面で確認する |
| 非公開(REDACTED など) | .comなどで登録者情報が伏せられている | 制作会社に書面で確認する |
汎用JPドメインには、登録者名をWHOISに出さない仕組みがあります。お名前.comのヘルプでは、2021年12月14日より後にWhois情報公開代行を設定した場合、登録者名にはJPRSの情報が載ると説明されています。この表示だけでは、本当の登録者が誰かは分かりません。
.comなどのドメインでは、2018年に欧州で個人情報の保護規則が施行されて以降、登録者の氏名や連絡先を伏せて表示する事業者が増えました。この場合、WHOISから読み取れるのは登録事業者の名前と有効期限くらいです。
WHOISで分からなければ、次の3つで確かめます。
- ドメインの更新費用を誰が払っているか。院の請求書に「ドメイン更新料」が単独で載っていなければ、制作会社がまとめて払っている可能性が高い
- 更新案内のメールが院に届いているか。登録事業者からの通知が来たことがなければ、連絡先も業者になっていると考えられる
- 制作会社に書面で尋ねる。電話ではなく、メールで回答をもらって記録に残す
3つ目が最も確実です。聞き方は後の章で例文を載せています。
サーバーと管理画面の名義を確認する

サーバーの契約者は、WHOISのような公開の検索では調べられません。契約者本人がサーバー会社の管理画面にログインして、はじめて確認できる情報です。
そのため、確認の手がかりは手元の書類になります。次の順に見ていってください。
| 確認するもの | 見るところ |
|---|---|
| サーバー会社からの請求書や領収書 | 宛名が院になっているか |
| サーバー会社の管理画面 | 院がログインできるか、契約者名は誰か |
| 制作会社との契約書 | サーバー費用が月額に含まれているか |
| サイトの管理画面 | 院の管理者アカウントがあるか |
サーバー会社から院あてに請求が来ていない場合、契約者は制作会社と見てよいでしょう。月額の制作・保守料金にサーバー代が含まれている契約では、ほぼこの形になっています。
サーバーが業者名義でも、ドメインが院の名義なら、切り替えはそれほど難しくありません。新しいサーバーを院の名義で借り、データを移したうえで、ドメインの向き先を変えれば済むからです。データを渡してもらえるかどうかは、契約書の条項を確認してください。
管理画面は、WordPressで作られたサイトなら、管理者の権限を持つアカウントが院にあるかを確かめます。編集者や投稿者の権限では、利用者の追加や設定の変更ができません。ログインできたら、利用者の一覧で自分の権限が「管理者」になっているかを見ておきましょう。
制作会社のアカウントを使い回して、IDとパスワードを共有されているだけの状態は、権限を持っているとは言えません。相手がパスワードを変えれば、その日から入れなくなります。院専用のアカウントを発行してもらってください。
業者名義だったときの切り替え手順

業者名義だと分かった場合、切り替えは次の順に進めます。順番を入れ替えると、サイトが一時的に表示されなくなることがあるため注意してください。
- 契約書で、ドメインとデータの扱い、解約の条件を確認する
- 制作会社に、ドメインの登録者を院に変更したいと書面で伝える
- 登録者の変更を済ませる。手続きは登録事業者の画面で行う
- 必要であれば、ドメインを院が契約する登録事業者へ移す
- 院の名義でサーバーを借り、サイトのデータを移す
- ドメインの向き先を新しいサーバーに切り替え、表示とメールを確認する
2と3は、まとめて「登録者の変更」と呼ばれる手続きです。登録事業者が変わらないなら、登録者だけを書き換えれば足ります。登録事業者ごと移す場合は、移管元から発行される認証用のコードや、移管元での承認が求められるのが一般的です。
.comなどのドメインでは、登録者を変えた直後の一定期間、他の登録事業者へ移せない取り扱いがあります。この制限には国際的な見直しが進んでいるため、実際の扱いは手続きの時点で登録事業者に確認してください。
サイトのデータを移すときは、文章と写真だけでなく、お問い合わせフォームの送信先やアクセス解析の設定も確認しておきましょう。表示が同じでも、フォームの通知が届かなくなっていた、という失敗は切り替えの直後によく起こります。切り替えた当日に、自分でフォームから送信して届くかを試すのが確実です。ドメイン・サーバー・メール・Googleまわりを移す具体的な順番は、ホームページを別の制作会社に移管する手順で詳しく説明しています。
汎用JPドメインは、日本国内に住所を持つ個人や組織であれば登録できます。個人開業の院でも、院長の名前で問題なく持てるでしょう。
ドメインの有効期限が迫っているときは、切り替えより先に更新を済ませてください。手続きの途中で期限が切れると、取り戻せなくなるおそれがあります。WHOISで確認した有効期限を、カレンダーに入れておくと安心です。
制作会社への依頼文と、応じてもらえないときの対処

確認や依頼は、電話より書面のほうが後の証拠になります。次の文面は、そのまま送れる形にしてあります。院名や日付は、御院のものに書き換えてお使いください。
いつもお世話になっております。〇〇整骨院の〇〇です。
当院ホームページの管理状況を整理しており、次の点を教えていただけますでしょうか。
1. ドメインの登録者名と、登録事業者の名称
2. サーバーの契約者名と、サーバー会社の名称
3. 当院が使える管理者アカウントの有無
4. ドメインの登録者を当院に変更する場合の手続きと費用
恐れ入りますが、〇月〇日までにメールでご回答をお願いいたします。
この段階では、乗り換えるとは書かないほうが話が進みやすくなります。最初は現状の確認だけにとどめ、回答が届いてから次の相談に進みましょう。
回答がない、または引き渡しを断られた場合は、次のように進めます。
- 契約書に、ドメインやデータの帰属を定めた条項があるかを確認する
- 期限を切って、もう一度書面で依頼する。送った記録は残しておく
- それでも動かなければ、契約書とやり取りの記録を持って弁護士に相談する
話がこじれた場合の現実的な選択肢として、新しいドメインでサイトを作り直す道もあります。それまでの検索での評価は引き継げませんが、相手の対応を待ち続けるより早く前に進める場合もあるでしょう。リース契約が絡む場合の考え方は、リース契約の解約について解説した記事で詳しく扱っています。
よくある質問

Q1. 支払いは院がしているのに、業者名義になることはありますか
あります。月額の料金にドメインとサーバーの費用が含まれている契約では、制作会社の名義で取得し、まとめて管理している例が多くみられます。払っている人と名義人は一致するとは限らないため、請求書の宛名やWHOISの表示で確かめてください。
Q2. WHOISで調べたことは相手に知られますか
WHOISは誰でも使える公開の検索サービスです。検索したことが登録者や制作会社に通知される仕組みはありません。気兼ねなく調べて問題ありません。
Q3. 登録者名にJPRSと出ました。どういう意味ですか
Whois情報公開代行や登録者名の非表示設定を使っている可能性があります。この表示から本当の登録者は読み取れません。制作会社にメールで登録者名を尋ね、回答を記録に残しておきましょう。
Q4. 院長個人の名前と院の名前、どちらで登録すべきですか
どちらでも構いません。個人開業であれば院長名での登録がわかりやすいでしょう。ただし将来、法人化や事業承継を予定しているなら、その時点で登録者の変更が必要になります。変更の手続き自体は難しくないため、現時点で院が持っていることを優先してください。
Q5. 名義の変更に費用はかかりますか
登録事業者や制作会社によって異なります。登録事業者の手数料がかからない場合でも、制作会社が作業費を求めることはあります。契約書に定めがなければ、事前に金額を書面で確認しておくと安心です。
Q6. 制作会社が廃業して連絡が取れません
ドメインの有効期限を最優先で確認してください。期限が近いのに更新されていなければ、登録事業者に事情を伝えて相談します。登録者が制作会社のままだと、院の判断だけで手続きを進められないことがあるため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
Q7. ドメインを変えると検索順位はどうなりますか
新しいドメインは、検索エンジンからは別のサイトとして扱われるのが原則です。旧ドメインから転送を設定できれば評価を引き継げる可能性がありますが、旧ドメインを管理できない状況では設定そのものが難しくなります。だからこそ、ドメインの名義は最優先で押さえておきたいところです。
Q8. これから制作を頼む場合、何を伝えればよいですか
契約前に、ドメインとサーバーを院の名義で取得すること、院に管理者アカウントを発行することの2点を書面で取り決めてください。この2つがそろっていれば、制作会社との関係が終わってもサイトは院の手元に残ります。制作会社の選び方は契約前に確認すべき10項目にまとめています。
まとめ

本日中にできること
- WHOISで院のドメインを検索し、登録者名と有効期限を書き写す
- サイトの管理画面に自分でログインできるかを試す
今週中にできること
- 契約書と請求書を出し、ドメインとサーバーの費用の扱いを確認する
- 制作会社に、名義と管理者アカウントについて書面で尋ねる
今月中にできること
- 業者名義だった場合、登録者の変更を依頼する
- ドメインの有効期限をカレンダーに登録する
名義の確認は、乗り換えや解約を決めてからでは遅れがちです。関係が良好なうちに尋ねておけば、相手も事務的な問い合わせとして答えやすくなります。
ドメインは院の住所、管理画面は鍵にあたります。この2つが院の手元にあれば、制作会社を変えるときも、表記の修正が必要になったときも、自分で判断して動けるはずです。リニューアルを検討している方は、リニューアルの判断基準や制作費用の相場もあわせて確認してください。
御院の表記を、条項に沿って確認しませんか
現在のホームページやGoogleビジネスプロフィールに該当する表記がないかを、無料で診断しています。該当箇所と、ガイドラインの条項番号、代替となる表記をまとめてお送りします。
診断のみのご利用で構いません。制作のご依頼をお勧めすることはありません。無料の広告ガイドライン診断はこちら。
