整骨院のホームページ制作費用の相場｜25万〜200万円の内訳と適正価格の見極め方

整骨院のホームページ制作費用は、25万円から200万円まで幅があります。同じ「5ページのサイト」でも、テンプレートを使うのか、写真を撮り下ろすのか、原稿を誰が書くのかで金額は倍以上変わります。

問題は、その内訳が院長側から見えにくいことです。見積書に「ホームページ制作一式 40万円」とだけ書かれていても、それが高いのか安いのか判断できません。判断できないまま契約し、後から「思っていたものと違う」となるケースが業界には数多くあります。

この記事では、実際の相場データと費用の内訳を分解し、自院にとっての適正価格を判断できる状態を目指します。あわせて、金額だけでは見えない契約条件の落とし穴も扱いましょう。

整骨院のホームページ制作費用の相場

まず全体像を押さえます。整骨院・整体院向けのホームページ制作について、全国5,000社の見積もりを集計したデータでは、平均が29.8万円、中央値が27.6万円でした。金額の分布を見ると、発注全体の93パーセントが50万円以下に収まっています。

つまり、多くの整骨院は30万円前後でホームページを作っているということです。100万円を超える発注は全体のごく一部で、複数店舗を持つ法人や、動画撮影・予約システム連携まで含めた案件に限られます。

別の集計では、30万円から60万円が51パーセント、10万円から30万円が32パーセント、60万円以上が11パーセント、10万円未満が6パーセントという分布も示されています。集計方法によって数字は動くものの、いずれも「30万円前後が中心」という点では一致しました。

制作費の内訳を分解する

「制作費30万円」の中身は、おおむね次のように分かれます。金額は5ページ構成の場合の目安とお考えください。

この分解が重要なのは、削れる項目と削れない項目が見分けられるようになるからです。原稿と写真は院長側で用意すれば費用を圧縮できます。一方、設計とコーディングを削ると、後から取り返しがつきません。

見積書が「一式」でまとめられている場合は、この粒度で内訳を出してもらってください。出せない業者は、自社で作らずどこかに再委託している可能性があります。

価格帯ごとに何が違うのか

金額の差は、主に「どこまでオリジナルか」で決まります。

ここで注意したいのは、テンプレート型が悪いわけではないという点です。1院で運営している整骨院なら、テンプレート型で必要十分なことが多くあります。判断基準は見た目の独自性ではなく、掲載したい情報が載せられるかどうかです。

たとえば施術メニューが10種類あり、それぞれに料金と時間を明示したい場合、テンプレートの構造によっては入りきりません。そこを無理に押し込むと読みにくくなります。事前に「載せたい情報の一覧」を作っておくと、どの価格帯が必要か判断しやすくなります。

月額費用の相場と内訳

制作費とは別に、公開後の月額費用が発生します。相場は月5,000円から30,000円で、内訳はおおむね次のとおりです。

サーバー費用に手数料を上乗せしている業者は少なくありません。月3,000円を請求しておきながら、実際の契約は月500円のプランということもあります。契約前に「サーバーは実費ですか、それとも御社の料金ですか」と確認してください。

保守を外すという選択もありますが、WordPressで作る場合は推奨しません。本体とプラグインの更新を放置すると、改ざんの被害に遭うことがあります。院のサイトが改ざんされると、患者さんの信頼を直接損ないます。

初期費用0円・リース型の総額

「初期費用0円、月々3万円」という提案を受けたことがある院長は多いはずです。この形式は総額で見る必要があります。

月3万円を5年間支払うと、総額180万円です。フルオーダーで作った場合の上限に近い金額を、テンプレート型のサイトに支払うことになります。

さらに問題なのは、契約形態です。この種の契約はリース契約や割賦販売契約になっていることが多く、原則として中途解約ができません。2年経過した時点で解約を申し出ると、残り3年分の108万円を一括で請求される、という事例が報告されています。

すべての「初期費用0円」が問題というわけではありません。純粋な月額制で、いつでも解約でき、解約時にデータを返却する事業者も存在します。見分けるポイントは次の3つです。

契約書にリース会社の名前が入っていたら、その場で署名せず持ち帰ってください。リース契約はクーリングオフの対象外となる場合があり、署名後の取り消しは容易ではありません。

広告ガイドライン対応にかかる費用

整骨院のホームページには、他業種にはない前提があります。2025年2月18日に厚生労働省が「あはき・柔整広告ガイドライン」を発出し、掲載できる表現の整理が全国的に示されました。

ここで正確に押さえておきたいのは、自院のホームページは原則として柔道整復師法上の「広告」には当たらないという点です。広告に該当するには誘引性・特定性・認知性の3つを満たす必要があり、利用者が自ら検索して訪れるウェブサイトは認知性を欠くと整理されています。

ただし、これは「何を書いてもよい」という意味ではありません。ガイドラインはウェブサイトについても自主的な適正化を求めています。また、リスティング広告やバナー広告、SNS広告のように費用を払って表示させるものは認知性を満たすため、明確に広告規制の対象です。

相場としては、広告ガイドライン対応を明示的に別料金としている業者は多くありません。原稿作成費に含まれる形が一般的です。見積もりを取る際は「症状名の扱いをどう設計しますか」と質問してみてください。答えられない場合、その業者は柔整業界の案件に慣れていない可能性があります。

見積書で確認すべき8項目

金額の妥当性を判断するために、次の8項目を確認してください。すべて口頭ではなく書面で確認します。

このうち最も重要なのは1番から3番です。ドメイン、サーバー、データの3つが院の手元にあれば、業者との関係が終わってもサイトは残ります。逆に、この3つを業者に握られていると、価格交渉の余地がなくなります。

検索順位を保証する業者にも注意してください。順位はGoogleのアルゴリズムと競合状況で変動するため、外部の事業者が保証できるものではありません。保証をうたう場合、達成できなかったときの条件を必ず書面で確認してください。

よくある質問

Q1. 自分で作れば費用はゼロになりますか

サーバーとドメインの実費が年間1万5千円程度かかるため、完全にゼロにはなりません。ただし制作費は不要です。問題は時間で、WordPressでゼロから構築する場合、初めてであれば40時間から60時間程度は見込む必要があります。その時間を施術に充てた場合の売上と比較して判断してください。

Q2. 30万円と80万円のサイトで、集患効果は倍違いますか

倍にはなりません。集患を左右するのは主に、検索で見つけてもらえるか、見つけた人が必要な情報を得られるかの2点です。この2点は30万円台でも実現できます。80万円の差額は主にデザインの独自性と機能に使われるもので、そのまま集患数に比例するわけではありません。

Q3. ホームページとGoogleビジネスプロフィール、どちらを優先すべきですか

すでにサイトがあるなら、Googleビジネスプロフィールの整備を先に行うほうが費用対効果は高くなります。無料で、地域検索での露出に直接影響するためです。サイトが1つもない場合は、まずサイトを作ってください。プロフィールからの遷移先がないと、情報を伝えきれません。

Q4. 制作会社に「症状名は書けません」と言われましたが本当ですか

自院のサイトについては、法令上の広告規制の対象外と整理されています。ただしガイドラインは自主的な適正化を求めており、また業務範囲との整合という別の問題もあります。柔道整復師の業務範囲は骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の5つです。この範囲を超える訴求は、規制以前に説明の整合が取れません。詳細は使ってはいけない症状名・療法名一覧で解説しています。

Q5. 今の業者に月5万円払っています。高すぎませんか

金額だけでは判断できません。更新代行の頻度、SEOのレポート、広告運用が含まれているかで妥当性が変わります。ただし、更新をほとんど依頼しておらず、レポートも受け取っていないのであれば、支払いに見合う役務を受け取れていない可能性があります。まず内訳の明細を請求してください。

Q6. 見積もりは何社から取るべきですか

3社程度が現実的です。1社では相場が分からず、5社を超えると比較の負担が大きくなります。その際、同じ条件を提示してください。ページ数、原稿の担当、写真の有無を揃えないと、金額を比較する意味がありません。

Q7. 制作期間はどれくらいかかりますか

テンプレート型で2週間から4週間、セミオーダーで1か月から2か月が目安です。ただし実際には、院長側の原稿確認と写真の用意で止まることが多くあります。開業に合わせる場合は、逆算して2か月前には着手してください。

Q8. 作り直しではなく、今のサイトを直すことはできますか

可能な場合と不可能な場合があります。WordPressで作られており、管理画面にアクセスできるなら修正できます。業者独自のシステムで作られている場合や、管理画面を渡してもらえない場合は、作り直しのほうが早いこともあります。まず現在のサイトが何で作られているかを確認してください。

まとめ

制作費用の判断で最も避けたいのは、金額だけを見て契約することです。25万円の見積もりでも、ドメインが業者名義で解約時にデータが戻らないなら、長期的には180万円のリース契約と同じ問題を抱えます。

逆に、40万円でもドメインとデータが自院の手元にあり、いつでも他社に移せる状態なら、それは資産として残ります。金額と契約条件の両方を見て判断してください。